ビットコイン相場

ビックロでビットコイン決済を体験してみました!

ビットコイン価格が13万円台に回復しましたね。

イーサリアムやリップルは一時の勢いがなくなり、ここ数日は値を下げてますので、やはりビットコインが王者の貫録とばかりに右肩上がりに上昇しています。

再び最高値の15万円台を目指していく流れになると思いますので、このままの勢いで上がっていってほしいですね。

 

さて、前回の記事で「ビックカメラは4月7日から都内2店舗でビットコインによる決済を開始し、リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようになる」と書きましたが、NHKでもビックカメラで4月7日からビットコイン決済がスタートするニュースを大々的に全国放送したみたいです。

ビックカメラ 仮想通貨ビットコインを支払いに導入へ | NHKニュース

 

ということで、せっかくなのでスタート初日の本日4月7日(金)に「ビックロ ビックカメラ 新宿東口店」でビットコイン決済を体験してみました!

朝10時の開店前に行ったのですが、さぞかし取材陣もたくさんいるかと思いきや、ほとんどお客さんも並んでいない状態でした。

そんなに気合い入れる必要なかったですね(笑)

やはり取材するなら有楽町店の方なんでしょうか。

入り口にはこの看板も置いてありました。

特に家電で欲しいものはなかったので、とりあえず地下1階のビックドラッグでティッシュペーパーを買うことにしました(笑)

商品を手に取りレジに向かっていよいよ決済です。

 

ちなみに今日からbitFlyerがビックカメラへのビットコイン決済サービスの提供開始を記念して、「ビックカメラ×bitFlyer 決済サービス提供開始記念Wキャンペーン」というキャンペーンを実施しています。

【キャンペーン内容】
1. キャンペーン期間中に「ビックカメラ有楽町店」、または「ビックロ ビックカメラ 新宿東口店」で当社の iOS アプリ「bitFlyer ウォレット」を使ってビットコイン決済をした方先着 200 名様に 500 円相当のビットコインをプレゼントいたします。

2. キャンペーン期間中にかんたん店舗決済「bitWire SHOP ver2.1」に登録した方の中から抽選で 200 名様に 500 円相当のビットコインをプレゼントいたします。

【キャンペーン期間】
2017年4月7日(金)10:00 ~ 2017年4月19日(水)23:59(日本時間)

 

iOSアプリのbitFlyerウォレットからビットコイン決済すると先着で500円相当のビットコインが貰えるということで、bitFlyerから決済することにしました。

ビックカメラ側の端末は、普通にiPhoneに決済用のアプリがインストールされてました(笑)

今は試験的に導入しているということで、本格運用されたら決済用の端末を用意すると思いますが、iPhoneだとお客さんに勝手に操作されるリスクがあるので、早く変えた方が良さそうですね。

bitFlyerでの決済方法は、トップ画面の右上の「QRコード」を押して、ビックカメラ側のiPhone上に表示されたQRコードを読み取るだけです。

最初どうやってQRコードを読み取るのかわかりませんでしたので、bitFlyerで決済される場合はこの方法でやってみてください。

読み取りが完了すると、ウォレットから買い物した分のビットコインが引かれて、bitFlyerに登録したメールアドレスに支払完了のメールが届きます。

ビックカメラのポイントもちゃんと現金払いと同じ分だけ付いてました。

ビックドラッグなので3%しか付いてませんが、10%付く家電などは10%付くと思います。

 

bitFlyerの社員の方もいましたので、先着で貰える500円相当のビットコインがいつ反映されるか確認したところ、キャンペーンが終わる4月19日の数日後に反映されるとのことでした。

また、このような提携はビックカメラが最初ですが、まだ他にも色々と話を進めている段階と言ってましたので、bitFlyerに限らず今後もビットコインを普及させるようなサービスも増えてくると思います。

ビットコイン決済したことない方も、こういったサービスを利用してビットコイン決済してみると、色んな発見がありますし、現金やクレジットカードで払うよりもお得な場合がありますので、試してみると良いかと思います。

 

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ビットコイン、投資対象から決済へ

本日4月5日、日本経済新聞の朝刊の一面トップに「ビットコイン対応26万店」という見出しで記事が掲載されました。

最近はハードフォークの問題などであまり良い話題がなく、イーサリアムやリップルの陰に隠れていた印象のビットコインですが、久しぶりに良いニュースが入ってきましたね。

やはり時価総額1位のビットコインが仮想通貨界を引っ張っていきそうです。

 

ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始め、ビックカメラは4月7日から都内2店舗でビットコインによる決済を開始し、リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようになります。

去年末の時点では、ビットコインで支払い可能な店舗が4200店と言われていて、現在は4500店程度とのことですので、26万店となるとそれらと比べて50倍以上増えるということになります。

現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行してますが、ビットコイン決済可能な店舗が26万店に急拡大することで、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づきます。

投資(投機)が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がり、一気に知名度も上がって行きそうですね。

 

ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のbitFlyer(ビットフライヤー)と組み、4月7日から旗艦店の有楽町店とビックロビックカメラ新宿東口店でビットコインによる決済システムを試験導入します。

ビットコインの利用上限は1会計につき10万円相当分までとのことですが、ポイントカードで現金払いと同率のポイントが還元されます。

利用動向を見ながら、他の店舗への展開も検討するそうです。

 

リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック(coincheck)と組み、2017年夏よりタブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Air レジ」を導入する店舗が希望すればビットコインで支払いが可能になります。

Airレジを使った決済サービスは「モバイル決済 for Air レジ」と呼ばれ、提示された決済サービスのバーコードを読み込むだけで決済が完了するサービスで、小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用しており、決済システムだけの導入も可能です。

中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応します。

新たに対応するビットコインでの支払いは、Air レジアプリに表示されるバーコードを、ビットコイン保有者が持つウォレットアプリを利用して読み取るだけで完了するとのことです。

コインチェックは、モバイル決済 for Air レジで支払われたビットコインと店舗側で受け取る日本円を換算して、店舗に振り込みます。

 

ビットコインは時価総額が2017年3月時点で約200億ドルに到達し、世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達しますが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っています。

価格が変動するため投資目的での売買が大半でしたが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大しています。

今回の日本での拡大も訪日外国人を狙った動きとのことですが、日本の消費者への普及につながる可能性もあります。

ビットコインで支払い可能な店舗が増えれば、それだけ海外からのお客さんがビットコインでの支払いを選択しやすくなります。

今後もますますビットコインを決済手段として導入する店舗が増えていきそうですね。

 

コインチェックによると、日本国内におけるビットコインの取引高は2016年より急伸を続け、2017年1月には月間5411億(前年同期比約20倍)を突破しました。

2017年4月1日には、ビットコインを始めとする仮想通貨を対象とした改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進んでおり、国内においてこれまで限定的だった仮想通貨取引のさらなる普及拡大が予想されます。

7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になると見られています。

 

ハードフォークの問題はまだ解決されていませんが、問題をクリアできれば今後の爆発的な広がりが期待できそうですね。

ビットコインの価格も長期的には上がっていくと思いますので今後が楽しみです。

 

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ビットコインのハードフォークが回避されるかも!?

先程、大手マイニングプールのF2Poolの共同設立者であるWang Chun氏がTwitterで「Bitcoin can’t fork and won’t fork」とツイートしました。

つまり、「ビットコインはハードフォークできないし、今後もハードフォークしない」ということです。

F2PoolはBlockchain.infoのマイニングプールのシェア統計でも、過去4日のデータで現在11%と3番目にシェアが高いマイニングプールですので発言の影響力も大きいと思いますが、共同設立者がこのような発言をするということはハードフォークが回避される可能性が高くなってきたとみても良いかと思います。

 

実際、BitfinexでBCC(ビットコインコア)とBTU(ビットコインアンリミテッド)の価格の予測市場が立っているのですが、BCU/USDが一時180まで下落しました。(現在は220.01まで回復)

これはあくまで予測の価格なのですが、ビットコインコアとビットコインアンリミテッドがどれぐらい支持されているのかを表す指標となりますので、良かったら参考にしてみてください。

 

また、国内最大のビットコイン取引所のbitFlyer(ビットフライヤー)は、先日共同で緊急声明を発表したビットコイン取引所19社にも入っておらず、ハードフォークに対する見解を示さずにずっと沈黙してましたが、今日「ハードフォーク等により、複数のブロックチェーンが共存し続ける事態には強く反対します。 」という見解を表明しました。

ビットコインのハードフォークに対する当社の見解 – bitFlyer(PDF)

ハードフォークの内容がいかなるものであったとしても、ビットコインのブロックチェーンが分岐し、複数の異なる仮想通貨体系として並存することは、ビットコインを取り巻くエコシステム全体のために絶対に避けるべきであるという考えからハードフォークに反対しているようです。

また、現在のBUの仕様についても改善の余地があると言及しています。

そして、結果的にハードフォークが発生しても以下の事項を約束するとのことです。

● お客様の資産は守られます。BUによるハードフォークが発生した場合、ハードフォーク前にビットコインを保有されていたお客様はハードフォーク後に同数のBCCとBUを保有することになります。

● ただしハードフォークの前後に、ビットコインを使った決済、ビットコインの預入および送付等の取引を受け付けない期間を一定期間設ける可能性があります。

● 当社においてはハードフォークを機に懸念されるリプレイ攻撃は対策可能です。すでに対策の準備を進めております。

● BUに対する分析・研究を継続し、お客様のリスクを最小限に抑制する努力を続けます。

 

これらの情報からビットコインのハードフォークが回避される可能性は高くなってきたと見られ、ビットコイン価格もまた上昇を始めてきており、ビットコインの信頼が回復してきているように思われますが、まだハードフォークが回避されることが決定になったわけではありません。

今後少しでも悪いニュースが入ってくると、またビットコイン価格が下落する可能性もありますので、引き続き慎重に判断して、投資を行う場合は十分に注意して、リスク管理を徹底してください。

 

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4月1日から改正資金決済法が施行されます。

今日ビットコイン価格がついに10万円を割ってしまいました。

どこまで下がるんでしょうかね。

ハードフォーク問題が解決しないことには相場も落ち着かないので、なんとか早いうちに良い方向に収束してもらいたいところです。

 

そんな中、bitFlyerにログインしてみると、「犯罪収益移転防止法に基づく追加情報のご登録」という案内が表示されていました。

昨日2017年3月24日に金融庁からの発表で、改正資金決済法の施行日が「2017年4月1日」に決定しましたので、改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」の観点から、取引する際は法律の則って本人情報の確認や取引目的等の確認を行うこと(取引時確認)が義務付けられることになりました。

・氏名、住所および生年月日の確認

・「外国の重要な公人」の確認

・職業の確認

・取引目的の確認

・転送不要の書留郵便の受取

 

この登録が完了しないと、4月1日以降に仮想通貨の売買および仮想通貨の送付ができなくなる場合(注)がありますので、必ず登録してくださいとのことです。

(注) ① 1回に200万円を超える仮想通貨売買

② 1回に10万円を超える仮想通貨の送付

③ ①若しくは②を行う目的で200万円以下の売買や10万円以下の送付を複数回行ったことが明らかな場合

 

また、この改正資金決済法を受けて、取引所の口座開設も施行日以降(4月1日から)は「転送不要の書留郵便の受取」が必要になりますので、簡単に口座開設ができるのは施行日まで(3月31日まで)です。

でもどちらにせよ取引所で仮想通貨の売買や送付を行う場合には「転送不要の書留郵便の受取」が必要になってきますので、とりあえず口座だけ先に開設しておきたいという人は3月31日までにやると簡単ですよってことですね。

 

この案内の内容はbitFlyerに限らず、coincheckやZaifなど他の取引所でも同様の対応を取る必要がありますのでご注意ください。

 

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ビットコインのハードフォーク危機により暴落しています。

 

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが米SECにより否決されても、思った以上にビットコイン価格は下がらず、通貨としての強さをどんどん増していってるかに見えましたが、ビットコインのハードフォーク危機という新たな問題が発生して、先週からビットコイン価格が暴落しています。

 

ハードフォークとは、「仮想通貨の仕様を変更する際に旧仕様を無視し、新仕様を新たに採用することで旧仕様との互換性(後方互換性・前方互換性)がなくなる」ということです。

期限までにアップデートしないと旧仕様のまま取り残されて行くことになり、ハードフォークが行われた場合は事実上「旧仕様」と「新仕様」のどちらの仮想通貨も存在することになります。

2016年にイーサリアム(Ethereum)はハッキング攻撃を受けたことによりハードフォークを実施し、その時はイーサリアム(ETH)とイーサリアムクラシック(ETC)に分岐(分裂)したのですが、再度イーサリアムの信用を取り戻し、価格も上昇したので成功と呼べるものでした。

 

今回問題になっているビットコインのハードフォーク危機というのは、ビットコインのスケーラビリティ(拡張性)の問題が原因となっています。

ビットコインのスケーラビリティの問題については、「Segwit(セグウィット)」「Unlimited(アンリミテッド)」という2つの解決策があります。

通常ビットコインのマイニング(取引の承認作業)に関わる1つのブロック上限は1MBとなっていて、このブロック内の許容量を増やす対策(取引を圧縮する)がSegwit(セグウィット)になり、それに対してトランザクションの遅延を避けるためにブロックのサイズの1MBを撤廃してさらに容量を増やす方法がUnlimited(アンリミテッド)になります。

ブロックサイズを引き上げるにはハードフォークするしかないため、Unlimited(アンリミテッド)が支持を得ると、「ビットコインコア(Bitcoin Core)」と「ビットコインアンリミテッド(Bitcoin Unlimited)」に分岐すると言われています。

これを受けて、先日ビットコイン取引所19社が共同で緊急声明を発表し、懸念されるビットコインの分裂が起こった場合には現在の本流であるBitcoin Coreを正式なビットコイン(BTCあるいはXBT)として認めると宣言し、分離独立が懸念されているBitcoin Unlimitedは現在の本流のビットコインとは別の新しい仮想通貨のBTU(あるいはXBU)として扱われると言及しています。

この声明は、ビットコイン分裂の抑止力となるはずで、取引所が姿勢を明確にしたことにより、Bitcoin Unlimitedがハードフォークするメリットが無効化されたと言っていいぐらいで、もしBitcoin Unlimitedがハードフォークした場合にも混乱を最小限にとどめる役目を果たすと言われています。

しかし、取引所自体はハードフォークを認めていないわけではなく、仮にハードフォークで分裂しても、Bitcoin Unlimitedについてハッキング攻撃に対して安全対策を行う事を望んでいるということのようです。

先日Unlimitedでバグの問題が発生し、技術力について不信感があるようですが、ビットコインのマイニングで報酬を得ているマイナーと言われる人達はSegwitを採用すると報酬が減るため、依然として反対している現状があり、解決に向けては一筋縄ではいかないようです。

ビットコイン価格の下落は、最大手のant poolがBitcoin Unlimitedを掘り始めたことで、Bitcoin Unlimitedのシェアが上がってきたことがの直接的な原因であり、いよいよBitcoin Unlimited陣営も実力行使に出てきた感があり、ハードフォークも現実的に起こり得る状況になってきたと思われます。

 

ビットコインがハードフォークする場合、取引所では混乱が起きないようにBTCとBTUという別の形で取り扱う声明が出されていることや、前回のイーサリアムの経験があるので、大きな混乱は起こらないと推測されていますが、備えあれば憂いなしということで、ビットコインのハードフォークへの備え方を以下に示します。

・ハードフォーク時点でのビットコインの保有者は、自動的にBTC(ビットコイン)とBTU(アンリミテッドコイン)の2つのコインを保有することになります。

・コインの保有比率は1:1となり、BTC1につきBTUが1新たに生じます。

・ハードフォークした際のそれぞれのコインの価格は、他の要因がなければ理論上では、ハッシュパワーの比率に近づくと考えられています。つまり、仮にアンリミテッドが75%で、BTCが25%のハッシュパワーの場合、現在の価格が1000ドルとすれば、理論値は750ドルと250ドルです。

※但し、これはコインの将来性や流動性、技術といった他の要因を考慮に入れていない場合です。他の判断により、投資家がそれぞれのコインを売り浴びせたり買い上げたりすることでコインの価格は大きく変わります。

・現在の本流のビットコインの価格は、アンリミテッドが分離した分だけ減ります。理論上は、(現在の本流のビットコインの価格)=(ハードフォーク後のビットコイン価格)+(アンリミテッドコイン価格)という等式になります。

・ハードフォークの時点で、一般のユーザーが注意すべきとされている点は以下になります。

1) 取引所に置かず、必ず自分のウォレットに引き出して保管しておく。

2) ウォレットは、秘密鍵を自分でコントロールできるタイプのものを必ず使う。

3) ウォレットがBTCとBTUの両方に対応するまで、送金を行わない。

4) 事態が沈静化し情報が整うまでとにかく待つ。

・デビットカードのサイトなども含め外部サービスは全て取引所と同様のリスクがあると考える必要がある。

・自分で秘密鍵を管理できるタイプのウォレットに引き出すことを推奨しています。秘密鍵の管理が行えないもの(Coinbaseやコインチェックウォレット)は、取引所に置いていることと同じです。

・自分で秘密鍵がコントロールできるウォレットの主要なもののリストを以下に挙げます。

【ハードウェアウォレット】
Trezor、Ledger Wallet 、Keep Key

【スマホウォレット】
Copay、Mycellium、bread wallet

・ハードフォークの場合のタイミングは、期限や特定の日が設定されておらず、いつでも行うことができます。また、ハッシュパワーが何%に達すれば発動といった基準もありません。但し、大部分のハッシュパワーを得ていないと失敗する可能性があるため、少なくとも51%、理想的には75%または80%のパワーを得るまでは行われないと考えられていますが、これについても何も確固たることは言えません。

・ハードフォークが行われる瞬間は、マイナーがアンリミテッドのソフトウェアに2Mブロックの許容を設定し、実際に2Mブロックを採掘し始めた瞬間です。

 

ハードフォークが行われるかどうかはわかりませんが、今ビットコインを持っている人やこれから持とうとしている人は、ハードフォークについてある程度知っておく必要があると思いますし、何も知らないでハードフォークが行われて初めて対応するのではなく、自分で準備できるところはしておいた方が良いと思います。

ビットコイン価格も今後大きく変動する可能性が高いので、投資を行う場合は十分に注意して、リスク管理を徹底してください。

 

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ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが米SECにより否決されました。

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ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが米SECにより否決されました。

 

日本時間3月11日朝6時過ぎ、米国証券取引委員会(SEC)はウィンクルボス兄弟による「Winklevoss Bitcoin Trust」のETF(ビットコイン上場投資信託)の認可申請を拒否したと発表しました。

 

このETFが承認されれば世界初のビットコインETFとなり、ビットコインの金融市場における存在感が大きく増すと期待されてましたが、結果的にビットコインの普及には今なお課題が多いことが明らかになりました。

米SECは、過去のビットコインの取引記録を踏まえ、不正取引を防止し、投資家の利益を保護する設計が不十分だと判断したそうです。

 

昨日の記事「ウィンクルボス兄弟のビットコインETF、3月11日に米SECの承認なるか!?」でも、「米SECが今ETFを完全に否定する可能性は低く、延期または承認のいずれかを決断する可能性が高いが、米国では仮想通貨のハードルが高いので延期になりそう」と書きましたが、まさかの否決でしたね。

 

一番気になるところはビットコインの価格ですが、米SECの発表を受け、1280ドル台を付けていたビットコインの市場価格は一時1022ドル台半ばと約2割下落しました。

日本市場では今回の否決直前には14万円台後半まで上昇したが、一時12万円台に下落するなど、世界的にビットコインの急落が見られています。

ただ、否決されたらもっと大きく下落すると見ていましたが、思った以上に下がらなかったですね。

今年1月の中国当局による取引所規制の際は、ビットコインの市場価格は15万円台から8万円台にまで急落しましたから、今回はそれと比べると急落とは言えない程度の下落で収まっているかと思います。

これは、ビットコインの価値を認めている人が多く、通貨としての強さをどんどん増していってる表れだと思います。

今年1月にビットコインの市場価格は8万円台に下落した後、再び上昇を続け、15万円台まで上昇しました。

ビットコインは今後も幾多の困難を乗り越えて市場価値を高めていくのではないかと思います。

 

最後にHYIPの話ですが、今回のETF否決を受けてビットコイン価格は下落してますので、飛ぶところも出てくると思います。

ただ、そこまで下がらなかったということで、HYIP側もまだ行けると思って、様子を見ていたところが再開するような気がしますね。

これはあくまで私個人の見解ですので、他の動向を見ながら慎重に判断して運用するようにしてください。

ビットコイン価格もしばらくは変動すると思いますので、取引される場合は十分にご注意ください。

 

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ウィンクルボス兄弟のビットコインETF、3月11日に米SECの承認なるか!?

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ウィンクルボス兄弟のビットコインETF、3月11日に米SECの承認なるか!?

 

映画「ソーシャル・ネットワーク」でマーク・ザッカーバーグの敵として描かれ、一躍有名になったウィンクルボス兄弟が、3年前より世界初のビットコインETF(上場投資信託)を目指し、同兄弟の「Winklevoss Bitcoin Trust」がBATS Global Exchangeで上場なるか米国証券取引委員会(SEC)の回答期限がいよいよ米国時間の3月11日(土)に迫り承認するか注目が集まっています。

 

ウィンクルボス兄弟のWinklevoss Bitcoin Trustは元々、NASDAQへの上場を目指していましたが、申請を保留され続けていたため進展が見込めないと判断した同兄弟はNASDAQへの上場申請を取りやめ、BATS Global Exchangeに乗り換えました。

BATS Global ExchangeはWinklevoss Bitcoin TrustのようなETFを目指す企業に人気の選択肢となっており、スタートアップの企業が多いのが特徴で、先進的なテクノロジーで知られています。

 

米SECの回答期限の前日の3月10日に結果が公表される可能性が高いと市場関係者は予想しているとのことですので、日本時間の3月11日~12日に結果がわかりそうです。

もし上場が認可されれば、世界初のビットコインETFとして公開市場で取引されるようになります。

ビットコインを有価証券化して証券取引所に上場すれば、金融商品となり、市場の裾野は飛躍的に広がる可能性を秘めます。

投資家としては、直接ビットコインを買うよりETFに投資した方が透明性が高まって安全が確保でき、節税などの税金対策といった税金面のメリットがあり、リスクも軽減できるので、一定の需要が見込めます。

これまでビットコインに興味はあるが、慎重に見守ってきた投資家たちにとっても、市場参入のハードルが低くなることは間違いないです。

同様の金融商品としてBitcoin Investment Trust(GBTC)がありますが、これはWinklevoss Bitcoin Trustとは異なりSECの承認を受けておらず、非適格投資家は投資できないなどの制約がありETFとは少々異なります。

 

マーケットも大きな期待を寄せていて、それに答えるようにビットコインの価格は連日上昇を続け、BTC/USDレートは1345ドルに達し、ビットコイン/円も3月4日午後12時台に過去最高値を更新して150700円の値を付けました。

それからは売りが優勢となり、ビットコイン/円は現在14000円前後を推移していますが、ビットコインコミュニティは「ATH」(All Time High=過去最高値)に湧いていて、ウィンクルボス兄弟のETF上場に向けた期待が、ビットコインの価格上昇にかける人々の背中を押したのは間違いなさそうです。

 

米SECがETFを可決するかに関して、投資アナリストを含め様々な人物が予想をしていますが、その不確実性はまだまだ高いです。

情報に近しい人物によれば、米SECが今ETFを完全に否定する可能性は低く、延期または承認のいずれかを決断する可能性が高いと見られてますが、米国はビットライセンスなどのハードルが高い仮想通貨規制が存在し、米国は仮想通貨ビジネスを行うことはハードルが高く、今までの米国当局の仮想通貨に対する対応歴史を考えると、そんなに簡単に認可するか懐疑的なところもあり延期になりそうという意見もあります。

また、ビットコインは金とよく比較されますが、金ETFが米国の証券取引所に初めて上場した時も米SECは厳しく吟味した背景があり、ビットコインが原資産の値動きに正しく連動するか否かが疑問であったり、投機的な中国人投資家が中心的存在であることが懸念材料とされる可能性もあり、問題点も少なくないです。

現在の相場は、認可を期待値も含めて7~8割織り込んでいる感覚であり、申請が通れば今後ビットコインへの投資が活性化することが期待されますが、逆に申請が通らなければ悪影響を及ぼすと思われます。

認可の場合=少々上昇、延期の場合=下落、否決=大きく下落というイメージで、いずれにせよスタンスは売りという見方もあります。

 

ここ数日で有名なHYIP案件が立て続けに飛んだり出金できなくなったりと危うい状況に陥っているのは、このウィンクルボス兄弟のビットコインETFが影響しているとも見られています。

ビットコイン価格が下がる前に利益を確定してしまおうということで飛んでしまったり、X-Binaryがパーソナルバイナリーのメンテナンスを行っているのはまさにこの3月11日までですし、リスク回避のために出金停止をして様子を見て米SECの回答を待っているような気もします。

投資家にビットコインで配当を還元するHYIPの会社は、ビットコイン価格に大きく影響され、ビットコイン価格が高い時は投資家に還元するビットコインの枚数も少なくて済みますが、逆にビットコイン価格が安い時はビットコインの枚数を多く支払わなければなりません。

今回、米SECがETFを否決することがあれば、ビットコイン価格が大きく下落し、X-Binaryだけでなく他の有名なHYIP案件が飛ぶことも考えられますので、米SECの回答が出るまでは新しい案件での運用や現案件での追加投資は待った方が良いと思います。

逆に米SECがETFを承認して、ビットコイン価格が大きく上昇すれば、X-Binaryはメンテナンス後に帰ってきて、もしかしたら飛んだと思われていたHYIP案件が復活するかも!?なんて淡い期待をほんのちょっとだけ抱いております。

RIght Riseもサイトにはまだ繋がりますので、復活の可能性は限りなく低いですが、ゼロではないと思っています。

とにかく注目ですね!

 

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